2026年8月18日、中小企業省力化投資補助金（一般型）の第8回公募要領が公開されました。申請ポータルでの受付開始は9月18日（金）10時、申請締切は10月16日（金）です（2026年9月時点の公式発表）。人手不足への対応と生産性向上を投資で進めたい中小企業にとって、現在の本命といえる補助金です。ポイントを整理します。
※本記事は2026年8月時点の公表情報に基づき、受付日程は2026年9月の公式発表で更新しています。金額・要件・日程は必ず最新の公募要領でご確認ください。
省力化投資補助金（一般型）とは
人手不足に悩む中小企業・小規模事業者が、省力化のための設備・システムに投資する費用を支援する補助金です。ロボットや自動化設備、業務システムの導入などを、自社の課題に合わせたオーダーメイドの計画で申請できます（あらかじめ登録された製品から選ぶ「カタログ注文型」とは別の類型です）。
補助上限額・補助率（第8回公募）
| 従業員数 | 補助上限額 | 大幅賃上げ等の特例 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
- 補助率: 中小企業 1/2（小規模・再生事業者は 2/3）。最低賃金引上げ特例の要件を満たす場合は、中小企業も 2/3 に引き上げ
- 補助対象となる投資額の下限: 50万円（税抜）
- ※右列は大幅賃上げ特例を適用した場合の上限額です。公式サイトが「最大1億円」としているのはこの金額で、適用には1人当たり給与支給総額の年平均成長率を基本要件＋2.5％（合計＋6.0％以上）、かつ事業所内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上とすることが必要です
- ※上表は第8回公募の水準です（2026年9月時点の公式公表に基づく）。最終的な条件は公募要領でご確認ください
どんな投資が対象になるか（例）
- 生産工程のロボット化・自動化設備（搬送・加工・検品など）
- 受発注・在庫・工程管理などを集約する業務システム
- 人手作業を置き換え、少ない人数で回せるようにするオーダーメイドの仕組み
共通するのは「人手のかかる作業を減らし、生産性を上げる」投資であることです。
採択のカギは「事業計画」
この補助金は、設備の性能ではなく事業計画の質で採否が決まります。とくに重要なのは、省力化の効果を数字で示すことです。
私たちは、効果を「人時（にんじ）」で設計することをおすすめしています。どの作業に何時間かかっていて、投資後に何時間になるのか。浮いた時間をどこに振り向け、粗利をどう増やすのか——ここまで描けている計画は説得力が違います。この考え方の土台になるのが「人時生産性」という指標です。
（関連記事: 人時生産性とは——計算式と、測り始めるための基本）
申請にあたっての注意点
- 交付決定前に発注・契約したものは対象になりません（順番が最重要です）
- 電子申請にはGビズIDプライムが必要です。未取得なら今すぐ取得を（発行に時間がかかる場合があります）
- 賃上げ要件・特例があります。賃金引上げの計画と一体で設計しましょう
- 公募回により要件・加点項目が変わります。必ず第8回の公募要領を確認してください
まずは適合診断から
「うちの投資は対象になるのか」「ものづくり補助金と、どちらが合うのか」——30分の無料相談で、御社の投資計画と使える制度を整理します。事業計画の作成から採択後の実績報告まで、一気通貫でご支援します。締切の10月16日（金）から逆算すると、9月中の着手がおすすめです。
参考（公式情報）:
- 中小企業省力化投資補助金 公式サイト https://shoryokuka.smrj.go.jp/
